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訴訟が多い米国、

日本では、個人を訴えるケースが多いのに対して

米国では企業を訴えるケースが多いようです。


２０代の女性従業員が上司から性的嫌がらせ（セクハラ）を受けたとして、

勤務先だった会社に損害賠償を求めた訴訟で、米イリノイ州の連邦地裁の陪審団は、

９５００万ドル（約７６億円）の賠償を命じる評決を出した。

被害を訴えたのは全米でチェーン展開する家具店

アーロンで勤務していた、アシュリー・アルフォードさん。

陪審団は３日間の評議を経て、１５００万ドルの補償的損害賠償、

８０００万ドルの懲罰的損害賠償を認めた。アルフォードさんの弁護士は、

個人が訴えたセクハラ訴訟では最高額の賠償になると思うと話した。

ただ、法定制限によって賠償額が４３００万ドルに減額される可能性がある。

一方アーロン側は、陪審団が出した評決は証拠を正確に反映していないとして、

不服申し立てを行う意向を示した。





２０歳だった２００５年に採用されたアルフォードさんは、

翌０６年に退社し０８年にアーロンを相手取り損害賠償を求め提訴。

当時勤務していた店舗の店長にソファの上に投げ飛ばされた上、

店長がアルフォードさんの胸の上で自慰行為を行ったなどと訴えている。

　
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